「事故物件ってどんな物件だろう？」「事故物件に住むのは怖いけど、安く住めるならいいかも…」そう思っている方もいるのではないでしょうか？事故物件は、過去に事件や事故が発生した物件のことです。中には、怖いイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、事故物件は必ずしも危険なわけではありません。適切な情報収集と理解があれば、安心して住むことができる物件もあります。この記事では、事故物件の探し方から注意点、見分け方まで、わかりやすく解説します。事故物件について詳しく知って、賃貸住宅選びの参考にしてください。
事故物件とは？種類と法律で定められた告知義務について解説
事故物件とは、過去に死亡、自殺、火災などの事件や事故が発生した物件のことを指します。具体的には、どのような物件が事故物件に該当するのか、法律で定められた告知義務について解説します。
事故物件の種類：死亡、自殺、火災など
事故物件には、大きく分けて以下の種類があります。
- 死亡事故物件：殺人、自殺、病死など、人が亡くなった物件
- 火災物件：火災が発生した物件
- その他の事故物件：事件や事故が発生した物件（強盗、傷害事件など）
ただし、すべての事件や事故が発生した物件が事故物件に該当するわけではありません。法律で定められた告知義務がある場合のみ、事故物件として扱われます。
告知義務のある事故物件とは？
告知義務のある事故物件とは、法律で定められた条件を満たす物件です。具体的には、
- 死亡事故：物件内で人が死亡した場合（自殺、他殺、病死など）
- 事件：物件内で事件が発生した場合（強盗、傷害事件など）
などが該当します。ただし、自然死や不慮の事故など、特定の条件に当てはまらない場合は、告知義務はありません。
告知義務期間：賃貸と売買で異なる期間
事故物件の告知義務期間は、賃貸と売買で異なります。
- 賃貸：事故発生から3年以上経過していれば、告知義務はありません。
- 売買：事故発生から5年以上経過していれば、告知義務はありません。
ただし、社会的影響が大きい事件や事故の場合は、告知義務期間が過ぎても告知義務が発生する場合があります。
告知義務を免除される場合もある
告知義務を免除される場合もあります。例えば、
- 集合住宅の共用部分での自然死は、告知義務はありません。
- 事件や事故発生から3年以上経過している場合は、告知義務はありません。
- 物件の所有者が死亡事故や事件の発生について知らなかった場合は、告知義務はありません。
などです。ただし、これらの場合でも、不動産会社は物件の履歴を調査する義務があります。
事故物件の告知義務に関する法律：宅地建物取引業法
事故物件の告知義務に関する法律は、「宅地建物取引業法」です。この法律では、不動産業者に対して、事故物件に関する情報を提供する義務を定めています。具体的には、
- 物件内で人が死亡した場合や事件が発生した場合など、一定の条件を満たす場合は、物件の売買や賃貸契約を行う際に、その情報を告知する義務があります。
- 告知義務があるにもかかわらず、告知を怠った場合は、罰則が科せられます。
などです。宅地建物取引業法によって、不動産取引における透明性が向上し、消費者の保護が強化されています。
事故物件の探し方：おすすめサイト3選
事故物件を探す方法はいくつかあります。ここでは、おすすめサイトを3つ紹介します。
大島てる：日本で最も有名な事故物件情報サイト
「大島てる」は、日本で最も有名な事故物件情報サイトです。このサイトでは、全国の事故物件情報を地図上に表示しており、物件の詳細情報も確認できます。大島てるを利用すれば、自分が住みたいエリアに事故物件があるかどうかを簡単に調べることができます。ただし、大島てるに掲載されている情報がすべて正確であるとは限りません。そのため、大島てるで事故物件を見つけた場合は、不動産会社に問い合わせて情報の確認を行うことをおすすめします。
UR都市機構：賃貸住宅の事故物件情報公開
UR都市機構は、国が運営する賃貸住宅の管理会社です。UR都市機構では、自社が管理する賃貸住宅の事故物件情報を公開しています。UR都市機構のウェブサイトにアクセスして、物件情報を確認することができます。UR都市機構の物件は、管理体制がしっかりしているため、安心して住むことができるでしょう。
成仏不動産：事故物件専門の買取業者
「成仏不動産」は、事故物件専門の買取業者です。成仏不動産では、事故物件の情報を公開しており、購入希望者向けに物件を紹介しています。成仏不動産は、事故物件に関する豊富な知識と経験を持つため、事故物件の購入を検討している人にはおすすめのサイトです。
その他の事故物件情報サイト：地域特化型サイトも存在
大島てる以外にも、地域特化型の事故物件情報サイトが存在します。例えば、東京都内の事故物件情報サイトであれば、「東京事故物件マップ」などが挙げられます。地域特化型のサイトでは、大島てるよりも詳細な情報が掲載されている場合もありますので、住みたい地域が決まっている場合は、地域特化型のサイトも利用してみましょう。
不動産会社独自の事故物件情報サイト
一部の不動産会社では、独自の事故物件情報サイトを運営しています。不動産会社が独自に情報を収集しているため、大島てるやその他の事故物件情報サイトには掲載されていない情報が得られる可能性もあります。不動産会社に問い合わせて、独自の事故物件情報サイトがあるかどうかを確認してみましょう。
事故物件を調べる方法：不動産会社への問い合わせ
事故物件を調べる方法は、サイトの情報だけでなく、不動産会社に問い合わせることも重要です。
不動産会社に直接問い合わせる
不動産会社に直接問い合わせる場合は、電話やメールで連絡を取りましょう。物件に関する情報や、事故物件に関する告知義務の有無を質問します。不動産会社は、法律で定められた告知義務を負っているため、誠実に答えてくれるはずです。
物件情報に記載されている連絡先に問い合わせる
物件情報に記載されている連絡先に問い合わせる場合は、電話番号やメールアドレスを確認して連絡を取りましょう。物件の詳細情報や、事故物件に関する情報を問い合わせます。直接物件の所有者や管理会社に問い合わせることができるため、より正確な情報が得られる場合があります。
不動産会社に事故物件の有無を尋ねる
不動産会社に事故物件の有無を尋ねる場合は、具体的な質問をしてみましょう。例えば、「この物件で過去に死亡事故や事件は発生していますか？」「告知義務のある事故物件はありますか？」などです。不動産会社は、これらの質問に対して正直に答える義務があります。
不動産会社が事故物件を隠している可能性
残念ながら、すべての不動産会社が誠実に事故物件に関する情報を提供しているとは限りません。中には、事故物件を隠して賃貸や売却しようとする悪質な不動産会社も存在します。そのため、不動産会社からの回答だけでなく、自分で情報収集を行い、複数の不動産会社に問い合わせて情報を比較することが重要です。
複数の不動産会社に問い合わせて情報を確認する
複数の不動産会社に問い合わせて、同じ物件に関する情報を比較することで、より正確な情報を得ることができます。不動産会社によって、提供される情報や対応が異なる場合がありますので、複数の不動産会社に問い合わせて、情報を総合的に判断することが大切です。
事故物件を見分ける方法：物件の外観や周辺環境
事故物件かどうかを見分ける方法として、物件の外観や周辺環境をチェックすることも有効です。
物件の外観：傷や汚れ、異様な雰囲気
物件の外観には、過去の事件や事故の痕跡が残っている場合があります。例えば、壁に傷や汚れがある、窓ガラスが割れている、玄関ドアが壊れているなどです。また、物件全体に異様な雰囲気を感じられる場合も、事故物件である可能性があります。ただし、これらの外観上の特徴は、必ずしも事故物件であることを意味するわけではありません。他の要因によって生じた可能性も考えられます。
周辺環境：治安の悪さ、騒音など
物件の周辺環境も、事故物件を見分ける重要な要素の一つです。例えば、治安が悪く、夜間に騒音が頻繁に発生するようなエリアは、過去の事件や事故が発生している可能性があります。ただし、周辺環境が悪いからといって、必ずしも事故物件であるとは限りません。地域によって治安や騒音レベルは異なるため、複数の情報源から判断することが大切です。
近隣住民への聞き込み調査
物件の周辺住民に、過去の事件や事故について聞いてみるのも有効です。近隣住民は、その地域の歴史や出来事について詳しく知っている場合があります。ただし、近隣住民に直接尋ねる際には、失礼のない言葉遣いを心がけましょう。また、プライバシーに配慮し、個人的な質問は控えましょう。
過去の事件や事故に関する情報収集
インターネットや新聞などの情報源から、物件の過去の事件や事故に関する情報を探してみましょう。過去の事件や事故に関する記事が掲載されている場合、事故物件である可能性が高くなります。ただし、情報源が信頼できるものであるかを確認することが大切です。信頼できない情報源からの情報は、鵜呑みにしないようにしましょう。
物件の履歴を調べる
物件の履歴を調べることで、過去の事件や事故の発生状況を確認することができます。物件の履歴は、不動産会社や市役所などで調べることができます。ただし、物件の履歴はすべて公開されているわけではありません。公開されていない情報がある場合もありますので、注意が必要です。
事故物件の探し方：注意点
事故物件を探す際には、いくつかの注意点を理解しておくことが重要です。
事故物件の情報は完全ではない
事故物件の情報は、必ずしも完全ではありません。特に、告知義務のない事故物件に関しては、情報が不足している場合があります。そのため、事故物件の情報はあくまでも参考程度に考えて、自分の目で物件を見たり、近隣住民に話を聞いたりして、判断することが大切です。
告知義務のない事故物件が存在する
告知義務のない事故物件も存在します。例えば、自然死や不慮の事故など、法律で定められた条件に当てはまらない場合は、告知義務がありません。そのため、告知義務のない事故物件は、情報収集が難しい場合があります。事故物件を避けるためには、不動産会社に積極的に質問して、情報を収集することが重要です。
不動産会社が事故物件を隠す可能性もある
不動産会社が事故物件を隠す可能性もゼロではありません。悪質な不動産会社の中には、事故物件を隠して賃貸や売却しようとする場合もあります。そのため、不動産会社からの説明だけでなく、自分で情報収集を行い、複数の不動産会社に問い合わせて情報を比較することが大切です。また、契約前に、物件の履歴や周辺環境について、しっかりと確認しましょう。
事故物件の情報はあくまでも参考程度に
事故物件の情報は、あくまでも参考程度に考えて、自分の判断で決めるようにしましょう。事故物件の情報だけで判断するのではなく、物件の場所や周辺環境、自分の価値観なども考慮して、総合的に判断することが重要です。
最終的には自分の判断で決める
事故物件かどうかは、最終的には自分の判断で決めるようにしましょう。事故物件の情報はあくまでも参考程度に考えて、自分の目で物件を見て、周辺環境を調べ、納得のいくまで検討することが大切です。
まとめ
事故物件の探し方について、おすすめサイトや注意点、見分け方などを解説しました。事故物件は、必ずしも危険なわけではありません。適切な情報収集と理解があれば、安心して住むことができる物件もあります。事故物件について詳しく知って、賃貸住宅選びの参考にしてください。
